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被害回復の流れ
為替デリバティブ取引で御社に損失が生じている場合、どのようにして問題を解決すべきなのかをお示しします。
１ 無料相談
弁護士２名が、御社のデリバティブ被害についてのご相談をお受けします。平日夜間や土曜日もご相談をお受けしますので、ご都合のよいお時間をお聞かせください。
相談時間は１時間～２時間確保しますので、ご心配な点について十分ご質問ください。
２ 資料の分析
御社の商流や、為替リスクヘッジのニーズ、取引の内容などを検討し、どのような観点から銀行の責任を指摘できるのかを精査します。
３ 正式受任
ご相談の結果、ご依頼いただけることとなりましたら、委任契約書に調印いただき正式に事件を受任いたします。
当事務所は、為替デリバティブ被害については着手金・初期費用を無料としておりますので、依頼時に費用はかかりません。
４ 銀行への支払停止の通知
毎月の支出を止め、事業を正常化するために、銀行に対してデリバティブ取引に基づく支払を停止する旨通知します。
５ ＡＤＲ又は訴訟の提起
精算金の負担を求めて、ＡＤＲ（場合によっては訴訟）を提起します。ＡＤＲ手続では、御社の商流などについてあっせん委員から詳細な質問がなされますので、事前に弁護士との間で問題点の整理を行い、ＡＤＲ期日に備えます。なお、ＡＤＲ手続は、通常一日で終了します。
ＡＤＲ手続の結果、納得のいくあっせん案が出された場合は、和解を行うこととなります。
