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代表弁護士 勝浦敦嗣 第二東京弁護士会所属

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弁護士報酬

当事務所は、為替デリバティブ問題について、優先的な取り扱いを行っています。

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相談は無料(弁護士2名、最大2時間)

為替デリバティブ被害については、無料法律相談を行っております。法律相談は何度でも無料ですので、お気軽にお電話又は予約・問い合わせフォームからご連絡ください。

電話相談も無料

東京以外に所在する企業で、まずは電話でのご相談をご希望の場合、無料電話相談も可能です。

着手金は0円!

具体的に事件をお受けする場合も、着手金(受任当初に頂く費用)は0円です。つまり、弁護士に依頼したとしても、その段階では費用を払う必要はありません。

費用も0円!

全銀協のADRの場合、申立人が負担する費用は0円です。

報酬は完全成功報酬制!

最終的に解決した場合、成果に応じて以下のとおりの報酬をいただきます。

今後支払う金額が減額できた場合 減額金額の10%
既に払った損害が回収できた場合 回収金額の15%
成果が生じなかった場合 0円

以上のとおり、最終的に獲得できた成果に応じて報酬をいただくことになりますので、仮に成果がなかった場合は、弁護士費用は0円となります。

ADR手続は、企業が自身で申し立てて、遂行することも可能な制度として設計されています。そのような事案である以上、成果の有無も明らかでない時点で弁護士が費用をいただくべきではないと思っています。デリバティブ取引で多額の被害を受け、本業を圧迫しかねない企業にさらなる出費をお願いすべきではないと考え、完全成果報酬制度を採用しました。

"デリバティブ被害の回復のために弁護士費用をかけた結果、費用倒れになってしまう"、という事態は生じないような報酬体系となっておりますのでご安心ください。
また、成果報酬の水準についても、比較的低率に抑えたつもりです。特にADR手続は基本的に1回の期日で終了するものであり、訴訟事件と同程度の水準の報酬をいただくべきではないとの考えによるものです。

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